目次
【2024年10月5日 街頭演説】高市新総裁誕生と参政党の立場
📌 高市総裁誕生について
10月4日、自民党総裁選で高市早苗氏が勝利。小泉進次郎氏ではなく高市氏が選ばれたことについて、参政党としては「小泉氏よりは歓迎」というスタンス。
- 小泉総理なら、選択的夫婦別姓やJA改革など懸念事項が多かった(警戒度100%)
- 高市氏なら警戒度は50%程度
- ただし、高市政権でも日本の政治が180度変わるとは考えていない
🚫 連立について – 明確な「NO」
参政党は自民党と連立を組むことはない。これが党の明確な方針。
理由:
- 参政党は「自民党がダメだから作った政党」
- 政策が近い人が出たからといって安易に組むのは、党を作った意味がない
- 大臣ポストや利権で揺らぐことはない
💪 参政党の影響力
実は高市総裁誕生の背景には参政党の存在が大きいと分析。
- 参議院選挙で参政党が躍進していなければ、小泉総理になっていた可能性が高い
- 自民党議員も「党員・国民の声を無視すれば、議員が参政党に流れる」と危機感
- 参政党が「日本を守る抑止力」として機能し始めている
✅ 協力の条件
国益に叶う政策なら応援、叶わなければ徹底的に反対 – このスタンスは一切ブレない。
自民党が参政党の方向に来るなら協力するが、ポストや利権では絶対になびかない。
🎯 最優先要求:消費税減税
参政党が高市政権に求める「1丁目1番地」は消費税の減税。
なぜ「給付付き税額控除」ではダメなのか
給付付き税額控除(富裕層には減税、貧困層には給付)は時間がかかりすぎる:
- 全国民の所得を正確に把握する必要がある
- マイナンバーカードと銀行口座の紐付け、資産把握が必須
- 実現まで3〜4年かかる可能性
- その間に日本経済はガタガタになる
今すぐやるべきこと
- インボイス制度の撤廃 – 個人事業主や小規模事業者を守る
- 消費税率の引き下げ – 10%→5%または3%へ(できれば5年間の時限で廃止が理想)
- 全品目一律の減税 – 食品だけでは飲食店が困る
消費税減税が最も早く、経済的弱者を助ける方法。給付付き税額控除は「消費税減税をさせないためのめくらまし」。
🔥 高市政権が直面する抵抗勢力
高市氏が本気で改革するなら、相当な圧力と戦うことになる:
- 党内の反対派
- 財務省
- 公明党(連立解消をちらつかせて牽制)
さらに参政党が求める政策:
- 再生可能エネルギー政策の転換(メガソーラー・風力)
- 靖国参拝と歴史認識
- グローバリズムからの転換
安倍晋三元総理でもできなかったことができるか – 参政党は注視していく。
📊 経済の現状認識
日銀や政府は「経済持ち直し」と言うが、実感はない:
- 中小企業は苦しいまま
- 町に活気はない
- 増えているのは外国人観光客だけ
物価高は続く
- 世界的に物価は上昇中
- グローバル経済を続ける限り、日本の物価も上がる
- 政府は「賃上げ」と言うが、企業にお金がない理由は税金の取りすぎ
財源論への反論
- 賃上げを求めるなら、まず減税すべき
- 経済が良くなるまで国債発行で賄えばいい
- コロナ時に各国は大規模な国債発行をした(日本は100兆円程度で不十分)
- 財政法4条や国債60年償還ルールを変更すればいい
🗳️ 首班指名投票について
参議院選挙で国民の期待を受けた参政党18人の首班指名は神谷宗幣代表に投票する。
国民の期待 = 今の政治を変えてほしい、日本人ファーストで国民の暮らしを豊かにしてほしい
📝 まとめ
- 高市総裁誕生は小泉氏よりはマシだが、油断はできない
- 参政党は連立を組まず、是々非々で対応
- 最優先は消費税減税とインボイス撤廃
- 給付付き税額控除は時間がかかりすぎる「めくらまし」
- 財源は国債発行で対応可能
- 参政党は日本を守る抑止力として機能し始めている