目次
外国人への生活保護費支給問題 – 動画のポイントまとめ
📊 現状と規模
- 年間約1,200億円が外国人の生活保護費として支出されている
- 正確な金額は把握されておらず、これは概算
- 5年間で約6,000億円に相当
🕰️ 制度の歴史的背景
- 昭和29年(1954年)に開始 – 戦後わずか9年後
- 当時の対象は主に朝鮮人や台湾人
- 戦前は日本領だったため、戦後突然「外国人」となった元同胞への一時的措置として開始
- 70年以上経過した現在も継続中
⚠️ 指摘されている問題点
財政面
- 防衛費確保のため政府保有ビル(大手町プレイス)を4,000億円で売却する一方で、外国人生活保護は継続
- 「こんな制度を持つ国は他にほとんどない」
制度の実態
- 生活費支給だけでなく、医療費・社会保険料も全額無料
- 不正受給の温床になっている(薬の転売など)
- 外国人による不正受給のニュースが頻発
国際比較
- 海外在住の日本人に対して、各国は同様の保護を提供していない
- 相互主義の観点から不公平
🌍 移民・難民問題との関連
欧米の失敗例
- イギリス: 年間5万人が亡命、管理費だけで1日約10億円
- アメリカ: 国境で1日数千人が入国、住民が銃で警備する事態に
- ヨーロッパ諸国: 移民だらけになり深刻な社会問題に
日本へのリスク
- 手厚い外国人保護が「日本に行けば何とかなる」という期待を生む
- 世界第3位の経済大国である日本を目指す人は何億人もいる可能性
💡 提案されている解決策
- 段階的な制度廃止: 3〜5年の猶予期間を設けて終了
- 在日外国人への選択肢: 帰化して国籍取得か、帰国かを決める
- 外国人労働者政策の見直し:
- 安易な技能実習生受け入れをやめる
- 企業が正規雇用として責任を持つ
- 企業が生活保護費を負担する仕組みに
- 水際対策の強化: 難民・移民の入国管理を厳格化
- 本人確認の徹底: マイナンバーカード活用で不正受給防止
🎯 主張の核心
「差別ではなく、ルールの問題」
- 日本のルールを理解し、国籍を取得するなら歓迎
- しかし「権利だけ主張し、義務を果たさない」のは国際的にも不公平
- 日本人の税金は、まず困窮する日本人のために使うべき
- 根本的には賃金を上げ、正規雇用を増やす産業政策が必要
この問題の本質: 戦後の一時的措置が70年以上放置され、外国人労働者政策の失敗のツケを税金で補填する構造になっている