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自公連立解消会見 – 高市総裁記者会見の要点
2025年10月10日 自民党・高市総裁記者会見
会見の核心
26年間続いた自公連立政権が解消されることとなりました。高市総裁が公明党・斉藤代表との会談後、記者団の取材に応じた内容をまとめます。
連立解消に至った経緯
当日の会談の目的
- 前回火曜日の会談で、木曜日(昨日)に公明党が地方の声を聞き、その結果を伝えると約束
- 本日の会談は「何かを決める」場ではなく、地方から聞いた声を伝える場として設定されていた
公明党からの要求
公明党は会談の場で政治資金規制法の改正に関する公明党案について、その場で賛否を示すよう要求
高市総裁の対応
- 自民党は党内手続きが必要であり、総裁と幹事長だけでは決められない
- 特に議員立法の細部内容について、その場で2人だけで判断することはできない
- 党内に持ち帰って協議し、手続きに則って速やかに対応したいと回答
- 来週にもう一度協議を開きたいと提案
公明党の決断
- 高市総裁の回答は「具体的な回答ではない」として
- 一方的に連立政権からの離脱を伝達
高市総裁の見解
総裁交代との関係について
記者から「高市総裁が就任したことで連立が解消されたのでは」という質問に対し:
- 斉藤代表に直接確認したところ、**「総裁が誰であっても同じ」**との回答
- 総裁個人の問題ではなく、これまでの執行部全体に対して何度も申してきた課題
- 速やかに対応されていないと公明党側は考えている
- 支援者も大変疲れているとの説明を受けた
総裁就任からの日数
- 総裁として実際に仕事をしたのは5日間、本日で6日目
- 火曜日に初めて公明党から政治資金規制法について具体的に伺った
- 党内で検討するよう指示済み
党内手続きの重要性
「私一人、もしくは私と幹事長だけで政治資金規制法の細部に至るまでを決めて帰ったら、それはまさに独裁」と強調
- 党内の手続きをきちんと踏まなければ、責任ある自民党の姿勢は示せない
- 特に企業団体献金の受け手をどこにするかは一人で決められない
政治と金の問題への取り組み
これまでの合意事項
最新の協議:2024年9月25日
- 自民党(茂木政治改革本部長)
- 公明党(西田幹事長)
- 立憲民主党(大串政治改革推進本部長)
合意内容: 企業団体献金の改革については、政治資金監視委員会の設置に関する議論と並行して、各党協議会で協議し、令和9年(2027年)1月1日の政治資金規制法改正の施行を見据え結論を出す
高市総裁の方針
- 政治資金監視委員会の設置には個人的には賛成
- ただし、党内手続き(部会、政調審議会、総務会)を経ずに意思決定はできない
- 透明化の向上と第三者によるチェック機能の強化には前向きに取り組む
今後の対応
協議継続の要請
- 高市総裁から協議の継続を要請
- 政治刷新推進本部の国会議員を呼び戻してでも議論したい
- 連休中だが、最低でも3日間の議論時間が欲しいと申し出た
野党との連携について
記者から「公明党以外の野党との連携の可能性」を問われるも:
- 「今申し上げられることは何もございません」
総理指名選挙に向けて
- 少日まで一生懸命できる限りのことをする
- 野党各党がまとまれば、自民党以外から総理が選出される可能性も
鈴木幹事長のコメント
- 総裁選挙の時から政治を安定させる基盤は自公連携だと主張してきた
- 粘り強く連立を継続したいという思いだった
- 先方から本日をもって連立を一旦解消すると告げられた
- 自公連携が必要で重要だと思う立場から**「誠に残念」**
まとめ
この会見のポイントは以下の3点:
- 手続きの重視 – その場での即答を求められたが、党内手続きを重視して持ち帰りを選択
- 時間の不足 – 総裁就任6日目で、十分な検討時間がないまま決断を迫られた
- 一方的な通告 – 協議継続を要請したが、公明党から一方的に連立解消を通告された
26年間の自公連立が終わりを迎え、今後の政局は大きく動くことが予想されます。