公明党連立離脱と日本の政治再編 – 緊急配信まとめ
何が起きたのか
公明党の斎藤代表が記者会見で、自民党との連立協議を断念し、連立から離脱すると発表しました。北村弁護士はこれを「めちゃくちゃ良いこと」と評価し、緊急生配信を行いました。
公明党が離脱した表向きの理由
公明党は以下の2つを理由に挙げています:
- 企業団体献金の規制強化
- 派閥裏金事件の真相解明
しかし北村弁護士は、これらは「無理やりつけた理由」だと指摘。もし小泉進次郎氏が総裁だったら、公明党は絶対にこのような理由で離脱しなかっただろうと述べています。
つまり、本音は「高市総裁は絶対に嫌だ」ということです。
背景にある中国の影
中国大使との会談
10月6日(月)、中国の駐日大使・呉江浩氏が国会内で斎藤代表と会談しました。
呉江浩大使は過去に以下のような発言をした人物です:
- 「日本が中国分裂を煽り立てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆は火の中に連れ込まれることになる」(2024年5月20日)
会談直後の斎藤代表の発言
呉大使と話した直後、斎藤代表は「靖国を外交問題にすべきではない」と発言。
北村弁護士の解釈:
- 靖国を外交問題にしているのは中国側
- 高市氏は「外交問題にすべきでない」と主張してきた側
- 斎藤代表の発言は「中国を怒らせるな=靖国参拝するな」という意味
- つまり、中国に操られている
中国の思惑
なぜ中国は高市政権を阻止したいのか
- 経済がボロボロ – 公式でも失業率20%超、実態は30〜40%の可能性
- 習近平の経済音痴 – 独裁体制で誰も意見を言えない
- 国内の不満が高まっている
- 外交で成果を出さないと政権が持たない
最悪のシナリオ(中国目線)
トランプ大統領 × 高市首相 = 対中政策で完全にタッグ
これを阻止するため、中国は「高市政権阻止」を指示したと考えられます。
北村弁護士が訴えること
「今こそ保守結集のとき!」
公明党の離脱は日本にとって最高の結果。この機会に:
- 日本保守党
- 国民民主党
- 参政党
これらの保守政党が結集し、高市首相を支えて中国に対抗すべきだと主張しています。
連立を組む必要はないが、協力して日本を守る政策を進めるべき。
公明党が政権にいた問題点
1. 人権弾圧への対応
ウイグル、チベット、モンゴルへの中国の人権弾圧に対する対中非難決議を骨抜きにしたのは:
- 公明党
- 自民党の親中派勢力(林芳正官房長官など)
2. 選挙での影響力
公明党(創価学会)は自民党議員を2つのルートで支配:
① 票の支配
- 小選挙区あたり約2万票を持つ
- この票が野党に流れると自民党議員は当選できない
- 自民党側に入れば当選する
② 選挙運動の支援
- 平日昼間にボランティアで選挙運動を手伝う
- 普通の勤め人には難しい活動
- 自民党議員にとって非常にありがたい存在
→ この構造により、自民党議員は公明党の意向を無視できない
3. 政策への影響
公明党が押し付けてきた政策:
- 緊縮財政
- 靖国神社に参拝しない
- 外国人優遇政策
- 国土交通大臣ポストの独占(インバウンド拡大、外国人による不動産購入と関係)
左翼メディアの猛攻撃
第一次安倍政権の教訓
安倍首相は就任後、猛スピードで以下を実現:
- 教育基本法改正 – 「国を愛する心」を教育目標に追加
- 公務員制度改革 – 天下りシステムを破壊
結果:
- 左翼勢力(新聞・テレビ・学者)が発狂
- 官僚機構が発狂
- 両者がタッグを組んで安倍首相を攻撃
高市首相にも同じ攻撃が来る
高市氏の合理的な政策(=日本のためになる政策)は、左翼にとって耐え難いもの。
今後も激しいバッシングが続く見込み。
だからこそ、保守勢力が結集して立ち向かう必要があると北村弁護士は訴えています。
まとめ – この動画の核心メッセージ
✅ 良いニュース
公明党の政権離脱は日本にとって最高の出来事
⚠️ 課題
- 中国の介入が疑われる
- 左翼メディアと官僚機構の攻撃が始まる
- 自民党単独では選挙に勝てない可能性
💪 解決策
日本保守党・国民民主党・参政党が保守結集
- 細かい違いにこだわらず協力
- 高市首相を支える
- 中国に対抗
- スパイ防止法を成立させる
あなたの意見は?
日本保守党、国民民主党、参政党が連立してほしいですか?
この政治の大転換期に、日本の未来がどう動くか。今後の政局から目が離せません。