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公務員

「公務員の年収」が高い自治体ランキング

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8d376e91d99c6c9e3fefa731d9133a97caa792

コロナショックの影響が日本の労働市場に大きな影響を与えている。一時休業を余儀なくされたり、賃金カットだけでなく、景気も後退局面に入っていくことが避けられなくなった。不況期に注目されるのが、安定業種の代表格である公務員だろう。 【ランキング表】公務員の年収が高い自治体11位以下は?  働いて給料をもらっている人なら、「ほかの職種や職業の人は、いったいどれぐらい給料をもらっているのか?」と気になるはず。今回は、毎年恒例となっている地方自治体に勤務する公務員の平均年収ランキングをお届けする。まずはトップ500自治体だ。

 ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」(2018年度版)で開示される一般行政職の給与に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。職員の平均年齢と前年比増減率も併記した。 ■浦安市と厚木市が1位に  1位は千葉県浦安市と神奈川県厚木市の765万円。厚木市は2年連続の1位になった。3位は千葉県印西市の757万円だった。いずれも平均年齢は43歳となっている。

 公務員の年収は自治体による格差は大きくないものの、上位には財政余力が高く、生活費も高い都市が並ぶ傾向が強い。上位10自治体には東京都・神奈川県・千葉県などの首都圏と県庁所在地の自治体が目立つ。  一方、東京都庁職員で見ると721万円で23位。もちろん高水準だが4年前の同ランキングでは1位、前回は18位だったので、相対的な順位は低下している。  ただし、平均給与が各自治体の平均年齢に大きく左右される点には留意が必要だ。一般的に年功序列型の賃金体系が用いられている地方公務員であれば、年齢が高いほど給与も高くなる。東京や大阪、名古屋などの都市部は物価も総じて高いため、地方都市で上位にランクインしている自治体の公務員のほうが生活にはゆとりがあるケースは少なくなさそうだ。

 調査対象の自治体は1788で、全自治体における単純な平均年収は600万円(前年は588万円)だった。国税庁が発表した「平成30年民間給与実態統計調査」によれば、民間事業所に勤める人の平均年間給与は約441万円(前年比約8.5万円増)。公務員の年収は民間平均よりも高い。  なおトップ500自治体だけでは全体的な傾向がわかりづらい面もあるため、4月30日にワースト500自治体のランキング公開も予定している。

東洋経済オンライン編集部

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最終更新:4/29(水) 5:10東洋経済オンライン

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国会議員 国務大臣 法務大臣

森 まさこ

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/meibo/daijin/mori_masako.html

プロフィール

生年月日昭和39年8月22日
出身地福島県
参議院議員福島選挙区 当選3回

略歴

昭和63年東北大学法学部 卒業
平成 7年弁護士登録
平成11年米国ニューヨーク大学法科大学院客員研究員
平成17年金融庁総務企画局課長補佐(貸金業法)
平成18年金融庁検査局金融証券検査官(証券・金融)
平成19年第21回参議院議員選挙当選
平成21年自民党 法務部会長
平成22年自民党 副幹事長
平成23年参議院 法務委員会理事
参議院 東日本大震災復興特別委員会理事
平成24年参議院 行政監視委員長
第2次安倍内閣で初入閣。女性活力・子育て支援担当大臣 ※平成26年9月まで1年8ヶ月
平成25年第23回参議院議員選挙当選(2期目)
平成26年参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員
参議院 財政金融委員
参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会理事
自民党 女性活躍推進本部PT座長
平成27年自民党 環境部会長
参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会理事
平成28年参議院 環境委員長
参議院 東日本大震災復興特別委員会
参議院 資源エネルギーに関する調査会
平成29年参議院 環境委員会理事
参議院 東日本大震災復興特別委員会
参議院 資源エネルギーに関する調査会
自民党 総務副会長
自民党 治安・テロ対策調査会会長
平成30年参議院 環境委員会理事
参議院 東日本大震災復興加速化本部副本部長
自民党 女性活躍推進本部長
令和 元年参議院 財政金融委員会理事
自民党 女性活躍推進本部長
自民党 デジタル社会推進特別委員会副委員長
第24回参議院議員選挙当選(3期目)
令和 元年10月法務大臣(第4次安倍第2次改造内閣)
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国会議員 国務大臣 法務大臣 百田尚樹

森雅子法相>百田尚樹氏 受刑者にも10万円給付は「典型的な法律バカのやることですね」

作家の百田尚樹氏(64)が28日、自身のツイッターを更新し、政府による一律10万円の給付は受刑者も対象となることに疑義を唱えた。  この日、森雅子法相が受刑者や死刑囚であっても10万円給付の対象となるという方針を示したことについて「典型的な法律バカのやることですね」とバッサリ。  続けて「人間の常識として、悪事を働いて刑務所に入ってるクズに10万円を支給するのはおかしいとなるのが普通。しかし『人権』とかのフィルターがかかると、まともな考えができなくなるという典型的な例」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8a49f4ea6096548243d6f0f33686142a1b1af9e

「受刑者にも一律10万円の給付がなされるのであるから、国会議員にも一律10万円給付が給付されるのは、当然である。」

これが、弁護士資格をもった法務大臣の法律解釈、市民感覚なんだと思います。

追記

いや、これは違う気がしてきました。

例えば、受刑者が1万人いるとします。

国は、1万人×10万円のお金を支出します。

では、1万人全員にこの10万円が配布されるか?

私は配布されない、と思いました。

では、配布されないお金は、誰が受け取るのか?

今回のアベノマスクと同じ構図だと思います。

政府は、受刑者や本来、配布しなくてもいいはずの人も給付をさせたいんだと思います。

正々堂々と、国からお金を引き出すことができるからです。

結局、名目は誰にでも、実際は、自分たちの懐に入れるため、というのが今回の給付理由だと思うようになりました。

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知事

医療体制“愛知で切迫”…専門家会議指摘に愛知県知事「何言ってるんだ」と猛反論「事実と違い迷惑」

https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20200402_121531

感染者の増加を受け、政府の専門家会議は1日夜の会見で医療崩壊に危機感を示し、愛知など大都市を抱える5都府県の医療体制が切迫しているとして対策を取るよう指摘しました。これについて大村知事が猛反論です。

 2日午後開かれた愛知県の大村知事の会見。

大村愛知県知事:
「正直申し上げまして昨夜の政府専門家会議の報道については、夜のニュースを見て驚きました。何を言っているんだろうと」

 大村知事が猛抗議したのは1日の政府の専門家会議の発言です。

専門家会議 尾身副座長:
「オーバーシュートが起きるかなり前に、医療体制のひっ迫、限度を超える負担がかかって、医療現場の機能不全に陥る」

 ヨーロッパなどで爆発的な感染拡大をもたらした一因とされる「医療崩壊」。日本も医療の機能不全に陥る危機が迫っていると指摘したのです。中でも…。

尾身副座長:
「特に東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5県は、人口集中都市を有することから医療供給体制が切迫しており、今日明日にでも抜本的な対策を講じる必要あると思います」

 東京都や大阪府と並び愛知県を名指して医療提供体制がすでに切迫し、速やかな対策が求められていると指摘したのです。

大村愛知県知事:
「医療提供体制は十分確保しておりますし、全県では十二分に対応できるわけでございます。これは数字が示しております」

 大村知事が示した数字は次の通りです。

 愛知県の感染者数は全国で4番目に多い183人。とはいえ、3月下旬以降は1日当たりの感染確認はひと桁で推移し、連日数十人単位で感染者が確認されている東京や大阪に比べると緩やかです。

 また入院患者用の病床は250床確保していますが、現在の入院者数は93人にとどまり、まだ空きはあるとしています。

大村愛知県知事:
「すでに厚労省には私どもの方から、おかしいじゃないか、事実と違うじゃないかと、そういうことを軽々に言われると困ると、迷惑だと指摘をし抗議もいたしました」

 一方、救急・集中治療の専門医は…。

名古屋大学医学部付属病院 山本医師:
「(集中治療室には)いわゆる脳卒中、心筋梗塞、がんの方等々、もともと重症の患者さんが沢山いる。7割8割埋まっている状況のところに、コロナウイルスの重症肺炎の患者さんが入ってくるということになりますので、戦々恐々としているというのが本音のところですね」

 重症者のための集中治療室はすでに切迫していて、感染が拡大すれば他の病気の患者にも影響が避けられないと懸念を示しました。
(最終更新:2020/04/02 17:38)

大村知事さま「迷惑千万だ」発言は新型コロナを軽視しすぎでは?(「助けて」SOSの反響追記あり) 

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200404-00171394/

愛知県の大村知事へ、発言が波紋を広げています

新型コロナウイルスへの感染対策では、小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事ら各自治体トップの発言が連日ニュースになっている。

 そうした中で、政府の専門家会議が鳴らした警鐘に対して、愛知県の大村秀章知事が「猛反発」したという報道に専門家らが首を傾げている。

 どういうニュースだったのか。

愛知県の大村秀章知事は2日の記者会見で、政府の専門家会議が新型コロナウイルスの医療提供態勢が逼迫している都府県の一つに愛知県を挙げたことに、「名古屋市内(の病床)がいっぱいになりつつあるのは事実だが、県全体では十分に対応できる。事実を踏まえない発言は大変迷惑で遺憾だ」と批判した。

出典:日本経済新聞「 医療逼迫の指摘に『大変迷惑』愛知知事、専門家会議を批判」(4月2日)

 大村知事が「大変迷惑」だと批判したのは政府の新型コロナウイルス専門家会議の尾身副会長の記者会見での発言だ。

 「オーバーシュートの前に医療崩壊が起きる可能性がある」として「特に東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5県は人口集中都市を有することから医療供給体制が切迫しており、今日明日にでも抜本的な対策を講じる必要があると思います」と注意喚起をしたことに反応したのだ。

 愛知県をカバーエリアとする東海テレビのニュースでは次のように報道されている。 

医療体制”愛知で切迫”・・・専門家会議指摘に愛知県知事「何言っているんだ」と猛反論「事実と違い迷惑」

出典:東海テレビ 公式ホームページ(4月2日)

 報道内容を読む限り、かなり感情的になっていらっしゃる印象なのだ。

 政府や感染症の専門家、さらには多くの自治体のトップが危機意識を共有し、不要不急の外出を控える行動などを市民に呼びかけている。

「オーバーシュートが起こりかねない」「医療崩壊だけは何とか防がないと大量の死者が出てしまう」

 そうした危機感が次第に社会全体に広がる中で大村知事のこの発言はそうした雰囲気に真っ向から水を差す異質なものだといえる。

 この東海テレビのニュースによると大村知事は以下のように発言したという。

「医療提供体制は十分確保しておりますし、全県で十二分に対応できるわけでございます。これには数字が示しております」

出典:東海テレビ 公式ホームページ(4月2日)

 ここまでは、愛知県が数字で把握している認識だからまだいいとしても、以下の「抗議」となるといささか常軌を逸している。

「すでに厚労省には私どもの方からおかしいじゃないか、事実と違うじゃないかと、そういうことを軽々に言われると困ると、迷惑だと指摘し抗議もいたしました

出典:東海テレビ 公式ホームページ(4月2日)

 日本中が感染拡大の防止のために心を一つにして動き出そうというときに、この発言はいくらなんでも不適切ではないかという声があちこちから上がっている。

新型コロナウイルスを肌身で知る専門家たちが感染爆発は一気に広がるとして口を揃えて警戒を呼びかけています

 4月3日(金)の夜のニュースでは、日本テレビ『news zero』やTBS『NEWS23』など各社のニュースで感染症の専門家が口を揃えたのが国内の感染者増のペースが早くなっていることだ。

 『news zero』では堀賢・順天堂大学大学院教授が、『NEWS23』では北村義浩・日本医科大学特任教授がそれぞれで「医療崩壊の危機」を訴えた。

 国内の感染者が1000人だったのが3月20日。

 それが2000人を超えたのが3月31日で「1000人→2000人」まで「11日」。

 さらにこの日3000人を超えて「2000人→3000人」まで「3日」。

 この先、さらに右肩上がりに感染者が増えれば、医療スタッフへの負担も大きくなり、病症数をいくら用意しても十分に対応できない可能性があると専門家たちは危機感を露わにした。

今は愛知県が数字の上では大丈夫でも数十日後も大丈夫とはいえないのでは?

 この先、さらに感染者が急増していくことは目に見えている。

 だから、大村知事の発言は根拠なき、正常性バイアスというしかない。

 「自分(のところ)だけは大丈夫だ」という心理だ。

 地域を預かる自治体トップとしてもっとも自戒すべきもののはずだ。

 そもそも大村知事は、一連の専門家たちの発言をしっかり聞いた上で発言しているのだろうか。

TBS『ひるおび!』(4月3日・金)

 TBSの『ひるおび!』は冒頭で示したフリップを使って新型コロナウイルスの感染防止をめぐるスタジオトークの中でこの発言を取り上げた。

(恵俊彰キャスター)

「『準備はしておいた方がいいんじゃないですか?」というふうには思いますが・・・」

(田崎史郎・政治ジャーナリスト)

もっと謙虚にやったほうがいいと思いますよ

(恵俊彰キャスター)

「だってどうなるかわからないわけでしょ?」

(八代英輝弁護士)

これね、かつてのトランプ大統領を見ているような印象ですよね。

この感染症を軽く見ていくと、本当に手痛いしっぺ返しを受けると思いますよ。

今の医療体制が万全だ、などというのは首長が口にすることではないのでは?

(尾崎治夫・東京医師会長)

「私も今の状況がこうだから、ということではなくて、

やはり用心に用心を重ねて、きちんと体制を整えていくというのは必要だと思います」

(恵俊彰キャスター)

「そうですよね。心配しずぎたほうがいいじゃないかと思いますけど」

(北川正恭・元三重県知事・早稻田大学名誉教授)

「今の愛知県知事は反対(のことをしている)と思いますね。

国に先んじて万全の体制をつくるために地域を統括する責任者は責任をもってやらなきゃいけない。

だから『万全だ』というのはそれなりにやっているのかもしれませんが、

それが東京とか大阪の現実を見たときに

(東京で感染者用の病床を)『700床用意しました』『680人入院しました』と『これはまもなくパンクしますね』ということですから(中略)

もっと現場を深刻に考えた方がいいと思います」

(恵俊彰キャスター)

「厚労省は公表はしていないかもしれないけど、(感染者の多い各自治体に)いろいろな働きかけをしているのでは?」

(田崎史郎)

「やっているんですよ。

大人数で感染者が出ているところはそれぞれ厚労省がクラスター班を派遣して進言しているんですよ。

それを謙虚に知事が受け止めるかどうかの問題なんですよ、ちょっと謙虚さには欠けますよ。あの人」

医療従事者への「差別や偏見」が起きている問題も軽視しています

 愛知県名古屋市のある病院で発生した医療スタッフへの差別や偏見の被害を取り上げている。

 大村知事は自分の足下で起きていたこの出来事を知らないはずはあるまい。

NHK『クローズアップ現代+』(4月1日放送)

 この日の『クローズアップ現代+』で放送した病院の場合は入院患者が新型コロナウイルスに感染していることが見つかったことがきっかけだった。

 病院では同じフロアの職員40人を全員を自宅待機させて、新型コロナウイルスの封じ込めに成功した。

 多くの医療スタッフに負担をかけた封じ込めの先に待っていたのは医療スタッフに対する風評被害ともいうべき差別や偏見だった。

 家族がこの病院に勤務しているというだけで職場で出勤禁止と言われたケース。家族が病院の受診を断られたケース。

 この病院で働く看護師の子どもを保育園が預かってくれない、とか保育園内で関係者の子ども一人だけ隔離されるというケースまであった。

 看護師をまとめる責任者は涙ながらに語った。

(名古屋の病院の看護課長)

「そもそも病院の中ももう通常ではない状態になっていて、

そういった中で勤務を終えて

子どもを迎えに行ったときに独りぼっちで子どもがいるっていうような状態を見て

抱きしめてあげたらすごく泣き出したというのを聞いた。

スタッフもつらい思いをしながら翌日からもきちんと出勤して下さって」

 この病院では職員の安全性を示すために新型コロナウイルス感染者との接触歴の「証明書」を発行して対応しているが、今も編編や差別が続いているという。

 この病院については医療現場での「崩壊」が事実上始まっているとも言える。

 

 本当は知事というような立場の人が率先して「偏見」「差別」をなくすために呼びかけをするべきなのに、「うち(愛知県は)問題ない」「医療提供体制は十分確保」などと言う。

 今回の新型コロナウイルス感染では、外出禁止令が出ているフランスのパリでは、医療従事者が深夜に帰宅すると近隣の住民たちから「感謝の拍手が起きているという映像がニュースで伝えられている。

 知事のような政治的なリーダーの役割を考えたとき、行政府のトップとして最悪の事態を考えて医療崩壊が起きないように「実務的に」患者受け入れなどの体制を整えるだけでは足りない。さらに住民たちに警戒を呼びかけて「精神的に」感染拡大を防ぐための行動自粛を促すことや無意味な「偏見」「差別」の解消に向けて医療従事者への「感謝の意」を率先して表明するなど、積極的に働きかけることは大切な役割のはずだ。

 そういう意味では、東京都や大阪府の知事たちがニュースで日々露出していることへの対抗意識があったのかどうか分からないが、大村知事の今回の言動は不可解としか言いようがない。

他の自治体のことを考える視点がないように見えますが、どうしてでしょう?

 新型コロナウイルスというのは私たち人類全体が試されているともいえる困難だ。

ヨーロッパでは、医療崩壊が起きているイタリアの重症患者がドイツに運ばれたり、国を超えた「連携」が始まっている。

 ロシアが人工呼吸器をアメリカに送るなど、これまで考えられなかったような「つながり」が生まれている。

 「自分の国」だけを考えるのではなく、「他の国」も助ける精神だ。

 それは「自治体」でいえば。「自分の県」だけを考えるのでなく、「他の都府県」も助けるという姿勢になるはずだ。

 そうしたなかで大村知事の発言はまるで「自分が管理している愛知県は病状数が足りているのだから、政府の専門家会議が愛知県という名前を出したのはけしからん」などという態度はまるで「自分の県が大丈夫なら他はどうなってもいい」と受け取られかねないものだ。

  大村氏は以前は国会議員だった。つまり国政=国全体のことを考える立場の人間だったはずだが、日本全体の視点はもう忘れてしまったのだろうか。

 もしも自分の県では病床数に余裕があるけれども他の都府県で不足しそうだというならば、他の都府県の患者を受け入れるかどうかのシミュレーションをして、その構えについても口にすべきなのが本当の政治家というものだろう。 

 『ひるおび!』で八代弁護士が大村知事の言動でトランプ大統領のようだと語っていたが、そういう「自分中心」の偏狭さを嗅ぎ取っていたからに違いない。

 まとめると筆者が大村知事に申し上げたいことは以上の非常にシンプルなものなのだ。

大都市圏を抱える自治体トップとして自覚ある発言をお願いします

 

 この記事をアップしてから3時間ほどしてから愛知県豊橋市で看護師をしているという40代の女性から切実なSOSのメッセージが筆者の元に寄せられた。

 

以下、SOSを求める反響メッセージ追記

(愛知県豊橋市の看護師)

「読ませていただきました。

愛知県を助けてください…

私は看護師として働いています。30日から38℃以上3日、37.5℃以上3日で、軽い咳と倦怠感、辛さを感じにくいなどの症状があり保健所に相談しましたが、渡航歴もなくコロナ感染者との濃厚接触もないので検査対象ではないと言われました。

別居の父親ですが、糖尿病、喘息の基礎疾患があり79歳の高齢で2週間咳が続いているという事で保健所に相談したそうですが発熱がないなら対象外と言われたそうです。

このような検査体制で感染者数は増えてない、学校は再開と知事は仰られおりますが、恐怖でしかありません。

昨日から小学2年になる娘が微熱と咳と鼻水が出始めています。

報道の現場から県民、市民の声を届けていただけませんか?

明らかに検査を避けて感染者数を少なく見積もっているとしか思えません。

大切な家族や、大切な同僚、命を預けてくれる患者さんにうつすのではないかと怖いです。

助けてください」

 胸が締め付けられるような文章です。

 ご本人だけでなく、小学生の娘さんや79歳のお父さんにも疑わしい症状が出ているようで心配です。 

 この女性が実在し、豊橋市で働いていることを確認しました。

 大村知事には こうした実態が届いていないのでしょうか?

 現役の看護師の人がこの状態ということは、すでに愛知県でも医療崩壊に近い状態が生まれつつあるのだと思います。

 これでも「愛知県は感染者は増えていない」「医療崩壊は起きることはない」などと豪語するのでしょうか? 

 大村知事が自治体のトップとして責任ある対応をされることを願っています。

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公務員 検事総長

次期検事総長>IR汚職も河井案里も菅原一秀も幕引き!?法定無視して次期検事総長に飼い犬検事長はめ込む安倍官邸

https://www.j-cast.com/tv/2020/02/06379022.html?in=news.yahoo.co.jp

不肖の子どもが次々に出て来るのも、親が好き勝手なことをやり放題だからである。憲法さえ蔑ろにするのだから、法律なんて守らなくていいと、この男、安倍首相は考えているのだろう。1月31日(2020年)、政府は2月7日に63歳の定年を迎える黒川弘務東京高検検事長を、7月7日まで勤務延長とする閣議決定を行ったのである。

検察庁法では、トップの検事総長の定年を65歳、ナンバー2の東京高検検事長以下の定年を63歳とはっきり定めている。検察庁というのは、政官界の不正にメスを入れるために、首脳人事は政治介入を許さない「聖域」とされてきた。それを無視して政府は人事権を行使したのである。こんなことが許されていいはずがない。権力側の暴挙である。

その裏には、黒川が安倍や菅官房長官に尻尾を振る便利な存在だったことがある。これまでも、小渕優子が経済産業大臣のときの不透明な政治資金処理事件、甘利明経済産業相の口利き疑惑などが不起訴になったのは、黒川が動いたからだといわれてきた。悪法といって間違いない「共謀罪」を成立させるときも、黒川の「調整力」が欠かせないとして、ゴリ押しして黒川を事務次官に昇格させたといわれている。

そして今回、IR汚職で現職議員が逮捕され、このままいけば、さらに上の大物議員にも検察の手が伸び、カジノ構想自体が崩壊しかねない重大な局面で、法を無視して黒川の定年を延長させ、検事総長にしようというのである。

この人事が発表されると、新聞はIR汚職は秋元司逮捕で終わりと報じた。河井案里議員の政治資金規正法違反も、菅原一秀議員の公選法違反も、うやむやにされるという見方が圧倒的だ。こんなことで、この国が「法治国家」だといえるのか。

週刊文春で検察関係者が黒川の意外な趣味について、「皮肉なことに黒川氏の犬の散歩以外の趣味は麻雀とカジノ。休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもある」と話している。

かつて、検事総長確実といわれていた則定衛東京高検検事長が、噂の真相で女性スキャンダルを暴かれ、消えていった。週刊誌よ、黒川東京高検検事長のスキャンダルを追え! こんな理不尽な人事がまかり通ることを許してはならない。

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公務員

首相補佐官&厚労省審議官>スッポンの文春がついに追い詰めた!首相補佐官&厚労省審議官の公費不倫―出張に同道してコネクティングルーム泊

https://www.j-cast.com/tv/2020/02/06379022.html?in=news.yahoo.co.jp

トランプ大統領が2月4日(2020年)に行った一般教書演説は、聞くに堪えない自己礼賛のオンパレードだった。はしゃぐ共和党議員に対して、いまだに候補者さえ決まらない民主党は沈黙したまま。だが、トランプの演説が終わった後、彼の後にいた民主党のペロシ下院議長は、立ち上がると顔色一つ変えず演説草稿を破り捨てて席を離れた。何と見事なトランプへの嫌悪感の表し方だろう。ぜひ、彼女に大統領選に出馬してほしいものだ。

週刊文春のトップは、少し前に報じた和泉洋人首相補佐官〈66〉と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官(52)の「不倫疑惑」の続報である。週刊文春という週刊誌の真骨頂は、一度食らいついたら、相手が「まいった」というまで追及を続ける執念深さである。これからはスッポンの文春、「ポン春」とでも呼びたくなる。

前回は、京都大のiPS細胞研究所の山中伸弥所長を2人で訪ねた後、貴船などで仲良く手をつないでデートしている様子を写真に収めた。その出張費が公費で賄われていたと追及したが、菅官房長官は会見で「そのようなことはない」といって片付けてしまった。

ならば「これはどうだ」と持ち出してきたのが、18年9月16日から18日にかけて和泉がインドへ出張した際の疑惑である。これに大坪を同行させ、しかも和泉は行く前に、ホテルの大坪の部屋を、自分の部屋と自由に行き来できるコネクティングルームにしてくれと、現地の大使館に頼んでいたというのである。大使館には外務省から、「和泉補佐官には健康上の不安があるため、主治医である大坪と一晩じゅう同室にする必要がある」と伝達していたのだ。

首相でもないのに、主治医を同行させるなど言語道断だし、大坪は「主治医」などではない。週刊文春が過去4年間の大坪の海外出張記録を見ると、18年に4回あるが、そのいずれにも和泉が同行していたのである。この2人は、自分たちが公務員だということを自覚していないのだ。

これが事実なら、芸能人の不倫スキャンダルとは別次元の話である。2人とも逃げ隠れしていないで、説明の会見を開くべきだ。菅も、2人の首を切るだけで済ますのではなく、あんたが責任をもって国民の前で謝罪させるべきである。